令和4年3月18日、北谷町で第523回議会定例会が開催され、各議員が町の施策や未来のビジョンについて意見を交わした。町長の渡久地政志氏は、「沖縄振興予算」が326億円の大幅減との見込みに対し、繰越事業に特段の影響はないと説明した。
新たに始まる事業について、令和4年度には「地域人権啓発活動活性化事業」や「国土強靱化地域改革策定事業」など複数の新規事業が提案され、特に防災や教育に力を入れるとしている。町全体の安全対策については、ニライセンターなどの避難所開設にも触れ、津波発生時の避難者数は約300名に及ぶことも確認されている。
津波注意報発令時には、「自主避難」として多くの住民がニライセンターへ向かい、情報伝達の重要性を再確認する機会となった。しかし、町長の発言によれば、津波注意報があったために混乱が生じたという課題もある。今後さらに災害時の情報伝達を効果的に行うための訓練や啓発活動が求められる。
また、特別支援教育の充実や給食センターの整備についても議論が交わされ、地域の底力を引き出す施策が検討されていく方向性が示された。特に、町の未来を見据えた教育委員会の取り組みでは、特別支援員の必要数や男女の比率、教育相談員の充実が進められることが期待されている。
空き家問題に関しては、北谷町内で確認されている空き家が68件に及ぶとされ、空き家の管理責任についても議論されている。住民が安心して住み続けられる町づくりに向けて、町は積極的に対応しなければならない。
今回の定例会を通じて、議員たちは地域の安全や子どもたちの未来に向けて積極的に声を上げ、対策を練る姿勢を示したと伝えられた。今後も更なる課題解決への取組が求められていくことだろう。