令和元年6月19日、北谷町議会は第488回定例会を開催し、様々な議題が挙げられた。
特に大きな問題として、保育行政についての一般質問が注目を集めた。宮里歩議員は、保育所の入所基準における「みなし育休」の取り扱いや、既存の保育所入所基準の公表について質問を行った。宮里議員は、那覇市や豊見城市と同様の基準を導入すべきと訴え、「育児休業を取得していなくても保育を必要としている子が申込みできる環境が重要である」と強調した。
これに対し、伊波興繁住民福祉部長は、待機児童問題に直面している現状を説明しつつも、同制度の導入に向けての調査研究を進める方針を示した。特に、消費税引上げに伴う幼保無償化の影響についても触れ、この財源の確保についての懸念が表明された。
次いで、医療や福祉に関する問題も議論された。宮里議員は高齢者の難聴対策について、特に補聴器の公的支援制度の必要性を訴えた。伊波部長は、補聴器購入に向けた助成制度は現時点では検討していないと答えたが、県内の動向に注視するとの考えを示した。また、重度心身障害者医療費助成の対象機関の増加についても質問があり、県全体での達成度について言及があった。
職員の雇用についても重要なテーマとされ、宮里議員は2020年度からの「会計年度任用職員制度」への移行についての説明と、その影響を求めた。野国昌春町長は、適正な任用と勤務条件の確保を強調し、年内には具体案を示す考えを示した。
環境問題については、特に基地返還後の跡地利用に関する要望が挙げられ、地権者会からの要望内容に対する町の考え方が問われた。北谷町長は、地権者の不安を払拭するために、行政として積極的な関与を示す姿勢を確認し、「地域住民との連携を深めながらまちづくりを進める」と述べた。さらに、浄水場の水質汚染に関する調査についても取り組む姿勢を見せ、町民の不安を解消するために必要な措置を講じる方針を示した。
今回の定例会では、町民の生活に密着した多くの問題が取り上げられた。各議員の意見を反映させることで、より納得のいく施策の実現を目指していくことが求められている。町としても引き続き、地域住民の声を真摯に受け止め、施策に反映させる取り組みが強調された。