令和元年第488回北谷町議会定例会が令和元年6月11日に開催され、重要な業務が議題となった。特に焦点となったのは、母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例の一部改正であり、町長の野国昌春氏がその概要を説明した。
この条例の改正は、沖縄県の母子及び父子家庭等医療費助成事業の実施要綱の変更に伴うもので、児童扶養手当の変更などにより、多くの方々に影響を及ぼすとされている。具体的には、所得確認の期間が見直され、対象者にとって重要な意味を持つ。
野国町長によると、改正により児童扶養手当証書の有効期間が変更され、その影響で受給者証の有効期間も同様に変更されるという。
また、住居表示の実施区域及び方法についての議案も提出された。町長は、現在の住所表記が分かりにくさを増していることから、住居表示に関する法律に基づき、区域の設定とその方法を採用する必要性を訴えた。この制度により、町の住所がより明確になり、利便性が向上すると予想される。
更に、令和元年度の一般会計補正予算が議論され、幼児教育無償化に向けた関連事業やプレミアム付商品券事業の計画が示された。特に注目されるのは、低所得者層に向けた商品券が発行される点であり、多くの家庭に届くよう配慮されていると強調された。
議会はまた、桑江伊平地区造成等工事請負契約の変更についても採決した。こちらの工事は当初の設計よりも多くの産業廃棄物が埋設されていたため、契約金額が増額される運びとなった。