令和元年第491回北谷町議会定例会が9月11日に開催され、複数の議案が審議される中、特に会計年度任用職員の給与等に関する条例制定についての議論が注目を集めた。
まず、野国昌春町長は、議案第31号の提案理由を説明し、年次任用職員の制度化により、これまで曖昧な特別職非常勤職員や臨時的任用職員の任用要件が厳格化されると強調した。これにより、新たに任用される職員には、一般職に適用される服務規定が適用されることになるため、公務運営の適正確保につながると述べた。具体的には、期末手当を始めとする各種手当の支給が可能となることで、待遇面でも改善が見込まれるとのことである。
質疑の場において、仲地泰夫議員は正規職員と非正規職員の人数について質問した。兼城泰志総務課長は、正規職員が245人、非正規職員が243人であると答え、さらに嘱託職員や臨時職員の主な職種についても説明。フルタイムとパートタイムそれぞれの採用人数の維持が図られるとした。 特にフルタイム会計年度任用職員の給料に昇給があるかについては、実績に応じて翌年度に給料が上がると説明された。
会計年度任用職員制度への移行に伴い、待遇面が改善される一方で、職員数の適正化や業務の効率化への取り組みが求められる。玉城靖規議員は、この制度が普及する中で、町としての人件費増加にどのように対応していくか質問し、効率化に向けた施策を求めた。
また、議案第32号についても審議され、地方公務員法及び地方自治法に係る条例整理が論じられた。これは会計年度任用職員制度の導入に伴うもので、複数の条例について整理が必要であるとの理由が述べられた。
さらに、北谷町森林環境譲与税基金条例の制定についても議論が交わされ、森林環境譲与税の使途に関する詳細が説明された。税収の増加が見込まれ、町の森林整備などに活用されることが期待されている。
最後に、平成30年度の一般会計や特別会計の決算認定に関する議案も可決された。総じて、全体的な財政運営の健全性や、地域課題への対応が進められることを確認し、今後の議会の運営に期待が寄せられる。