令和5年3月24日、北谷町議会の定例会では、様々な重要な議題が取り上げられた。特に、コミュニティバスの運行や砂辺国有地の活用については深い議論を呼んだ。
喜友名盛充議員は、コミュニティバスの運行について詳細な質問を行った。彼は、これまでの実証期間でかかった約1億8,000万円の予算の成果と課題を尋ねた。また、今年度の士業支出が半減した理由と今後の運行計画を明確にした。渡久地政志町長は、「交通弱者の支援を行う基本方針に基づき、コミュニティバスは9万6,700人以上に利用された」と述べ、収支率が改善していることを報告した。ただ、前年の目標25%には達していないのが実情だ。
次に、砂辺国有地の活用について喜友名議員は施政方針をもとに、進捗状況の確認を求めた。渡久地町長は、「地域住民や事業者の意見を尊重しながら有効活用を検討中である」と回答し、スポーツエリアや文化財エリアでの活用について具体的な計画を示した。
さらに、砂辺の浜の活用についての質問も増え、さらなる管理運営の移管を希望する意見があった。松田健一土木課長は、沖縄県との協議を進めていく考えを示しており、将来的な地域活性化の可能性を感じさせた。
その他、有機フッ素化合物の扱いに関しては、浜元盛仁保健衛生課長が数値に基づいて必要な対策を説明。新たな透明性が求められる中で、町民の健康を守る努力が強調された。
続いて、喜友名盛議員はごみ減量化策について、特に草木類の資源化処理を取り上げ、最近の成功や課題について質問した。与儀司住民福祉部長は、草木の資源化は全体の約3割を占めるとし、さらなる改善を図る意欲を見せた。
待機児童の問題についても議論があった。前原さゆり子ども家庭課長は、待機児童数についてのデータを提供し、課題を認識しながら解決策を模索している様子が伺えた。
最後に、放課後児童クラブに関する意見も交わされ、今後の改善点が示唆された。議員たちは地域のニーズを尊重しながら、円滑な運営を求めた。これにより、町民と教育機関との連携を強化する必要があると確認した。
北谷町は、今後も議論を継続し、地域住民の声を反映させながら施策を進める考えを示している。
このように、定例会ではコミュニティバスの改善と地域活用策に関する実行可能な議論が重ねられ、今後の施策に期待が寄せられる。