令和元年6月20日、北谷町議会は定例会を開催し、様々な重要な議題が討議された。
特に注目されたのは、発議第23号の「辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について」である。この議案では、沖縄県民による県民投票での反対意見を重視し、民主主義と憲法に基づく公正な手続きによる解決を求める意見書が提出された。提出者の友利勉議員は、「県民投票で投票総数の7割が反対の意思を示したことは決定的である」と言明し、政府には沖縄県民の意向を真摯に受け止めるよう強調した。
また、発議第24号および第25号に関連して、米海兵隊が関与する事件に対し議会は抗議決議を可決した。照屋正治議員は、「在沖米海兵隊の事件が後を絶たず、町民の安全が脅かされている」と述べ、米軍に対して強い抗議を行い、再発防止を求め、「これは日米両政府の言葉だけでは解決しない」と強調した。
さらに、米軍普天間基地所属のCH53大型ヘリコプターの部品落下に関する抗議決議も可決された。最近発生した落下事故について、議員は「学校や保育園など、安全な生活環境が脅かされる状況にある。我々は県民の生命と安全を守るために、徹底的に抗議しなければならない」と警鐘を鳴らした。特に、事故が頻発していることから、政府には具体的な再発防止策を求めた。
最後に、住居表示に関する議案が提出され、町内の住所を分かりやすくする取り組みが可決された。この新たな条例により、住居の特定が円滑に進むことが期待されている。特に、長期にわたる事業であり、分かりやすさも重要視されている。
全体として、議会では地域の安全保障や住民生活の質を向上させるために、重要な決定がなされた。今後も北谷町議会は、町の発展と住民の意向を考慮しながら、より良い施策の推進に努めていくことが期待されている。