令和5年3月27日、北谷町議会では定例会が開催された。この日は特に、米海軍兵による住居侵入事件に関連する抗議決議と意見書が重要な議題として取り上げられた。また、北谷町一般会計予算についての審査においても議論が交わされた。
まず、照屋正治議員（北谷町議会）が発議した、米海軍兵による住居侵入事件に対する抗議決議は、事情に深く注目を集めた。去る3月12日、米海軍兵による住居侵入事件が発生し、元々あった犯罪の頻発に対する町民の不安が高まっている。この事件では、兵士から基準値の約5倍のアルコールが検出され、町民の安全への懸念が強調された。照屋議員は、「今回の事件は町民の生命と財産を脅かすものであり、従来の発言や取り組みの実効性が問われる」と述べ、事件の再発防止に向けた厳重な抗議を求める意見を示した。
抗議決議は全会一致で可決され、続いて意見書の提案が行われた。これは米国政府に向けた強い姿勢を示すものであり、今後も再発防止に向けた具体的な対応と協力が求められるとされた。支持者からは「この問題は、町の安静の確保に直結するものであり、議会としても強くサポートすべき」との意見もあり、町の立場を表す重要な決議となった。
次に、北谷町一般会計予算に対する審査も行われた。この日、議会は2025年度の予算案を可決し、特に観光振興に向けた施策が評価される。一方で、観光協会への運営補助金の計上に対する意見も相次いだ。議会では、「今年の予算では、総額692万8,000円の補助金は見送られるべき」との意見があがり、一部では「景気回復のために観光業界には特段の対策が必要だ」と主張する声もあった。最終的には、この予算案は全会一致で可決されたが、観光協会との関係構築の重要性が改めて認識される余韻を残した。
さらに、北谷中学校の校舎解体工事契約の変更に関する議案も可決された。この工事に関しては、アスベスト含有物質の処理費用が増額されたが、これは適切な工法と安全基準の遵守を前提として進められる。町長の渡久地政志氏は、「安全は最優先であり、町としては必要な支出を行い、適切に進めていきたい」と強調した。
なお、今回の定例会では、住民福祉や防災対策などについても多くの議論がなされた。特に避難行動を要支援者名簿についての条例が可決され、今後の地域防災が見込まれる。町の安全と住民の福祉を守ることが求められる中、北谷町は地域の特性を生かした施策による総合的な防災力の向上を目指し、今後も取り組みを進めていく意向を示した。