令和4年第530回北谷町議会定例会が開催された。
議会の冒頭、仲地泰夫議長が会期の決定をし、議会の会期が12月13日から12月22日までの10日間に決まったことを報告した。続いて、渡久地政志町長が行政報告を行い、これまでの町の主要な取り組みを紹介した。特に、マイナンバーカード取得のための手数料を引き下げる議案に注目が集まった。これに対し、渡久地町長は、「マイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスの手数料を現行の200円から10円に引き下げることで、利用促進を図ります」と明言した。
また、議案第46号「北谷町手数料の特例に関する条例の制定」が採択され、これによりマイナンバーカードの普及が期待される。新垣千秋議員は、この措置は住民にとって利便性が高まると評価した。
議会では、北谷町国民健康保険税条例の改正案も議題に上がり、特に資産割額を段階的に半減し、最終的には廃止を目指す方針が示された。与儀司住民福祉部長は、、「今回の改正は、町民への負担を軽減し、安定した保険財政を維持するためにも必要です」と強調した。
それに続いて、令和4年度北谷町一般会計補正予算（第7号）および国民健康保険特別会計補正予算（第3号）も可決された。総務部長は、エネルギー価格高騰の影響を受けた保育所の補助金の支援が含まれていることを強調した。295うち、総額は198億円を超える規模となっており、地域の支援策が具体化された。
最後に桑江総合運動場門扉事故に関する和解についての議案が進められた。渡久地町長は、この追加投資は町民の安全を確保するために重要なステップであるとし、賠償金526万5,965円の支払いに関して全体合意を求めた。議会は、これに異議なく賛成することで合意した。