令和３年９月２２日、北谷町議会の定例会が開催された。この会議では、新型コロナウイルス感染症関連の施策や、児童虐待防止、商工業振興、防災対策について活発な議論が交わされた。
特に、新型コロナウイルス感染症に関しては、新垣千秋議員が教育長と住民福祉部長に対し、学校での感染対策について質問を行った。新型コロナウイルスの陽性者が発生した際、学校では迅速なPCR検査を実施する体制が求められており、教育長津嘉山信行氏は、クラス等単位での対策を講じていると述べた。具体的な検査実施台数についても言及され、最新のデータによれば、町内の全小中学校での検査が行われ、317名が検査の対象となったことが報告された。
また、児童虐待についても議論が行われ、知念喜忠住民福祉部長は、過去数年で虐待件数が増加傾向にあることを指摘し、令和２年度には57件を記録したと報告した。これを受け、地域との連携を強化し、早期の発見と対応を図ることが重要であると強調された。
商工業振興については、高安克成議員がテレワークの推進について意見を述べた。根間朝弘建設経済部長は、デジタルトランスフォーメーションを推進するため、地域の企業に対する支援強化の必要性を示した。これに対し、議員らは更なる具体策について意見を交わし、地域経済の活性化に向けた施策を議論した。
防災についての質問では、今年度実施予定の啓発イベントについて岸本満総務部長が説明した。特に、オンラインでの講習会や、防災情報を町民に届ける取り組みを強化する方針が述べられた。
最後に、米軍普天間基地からの汚染水の放出問題についても問われ、野国昌春町長は、外務省に情報提供を求め、米軍に対し、適正な管理・処理を行うよう要求していることを回答した。この件について町長は、地域住民への影響を考慮する必要があると強調した。
北谷町議会では、新型コロナウイルス感染症への対応や児童虐待防止、商工業振興、防災対策、さらには基地問題についての根本的な解決策を模索するための多角的な議論が行われた。町民の安全・安心を守るため、議会としても取り組みを進めていくことが求められる。
話し合いは活発であり、町議会での意見は、今後の行政に反映されるとあらためて期待される。