令和2年3月4日、北谷町議会は第495回定例会を開催した。主要議題として、令和2年度の一般会計予算などが提案された。
一般会計予算について、野国昌春町長は、予算総額が155億9300万円であり、前年度比4億700万円の減少になると説明した。歳入の内訳は、自主財源が85億7000万円であり、依存財源は70億2300万円となっている。特に、町税の増収が見込まれている一方で、公益支出金の減少が影響を与えているという。
歳出に関しては、義務的経費が約65億1000万円で、前年より7億4600万円の増加、投資的経費は約27億6800万円で、前年より4億8600万円の減少と述べた。特に、職員の期末手当や時間外勤務手当が新たに予算化されたことから、支出増が大きな要因とされている。
次に、国民健康保険特別会計予算についても議論が行われ、沖縄の高齢化社会において、保険税の収納率向上が重要であると強調された。野国町長は、予算総額が約38億1800万円となる見込みを示し、前年度比で2億9000万円の増加を見込んでいる。
後期高齢者医療特別会計においても同様の傾向がみられ、福祉負担の増加が財政に影響を及ぼすことが懸念されているとした。関連する施策の充実が求められる中、議員からは福祉計画や地域包括ケアの強化を求める意見も出された。予定されている福祉計画審議会や地域包括ケア推進協議会の設置は、住民主導での課題解決を目指すものである。
審議の中では、印鑑条例や附属機関設置条例の改正、また法人営業や公共事務の透明性確保に向けた議論も行われた。特に、情報公開や地域の意見を反映する仕組み作りが重要視され、地域住民が参加する意見交換会などの実施が提案された。
北谷町の将来に向けた施策展開を受けて、議会は各議案について活発な討論を行った。明日以降、行政視察が予定されていることも踏まえ、次回の議会運営に臨む姿勢が見えた。