令和元年第486回北谷町議会臨時会が開催され、重要な議案が可決された。
議題には「北谷町税条例の一部を改正する条例」が取り上げられ、税制改革が進められることとなった。改正の主なポイントは、ふるさと納税制度の見直しや、個人住民税の非課税対象に未婚のひとり親を追加することだ。いずれも子どもの貧困対策を強化する目的がある。
北谷町の野国昌春町長は、「ふるさと納税について、寄附金を募集する基準を設ける必要があった」と強調した。具体的には、寄附金控除の対象となる自治体は、総務省が事前に指定し、返礼品の割合は寄附金額の30％以下に制限されるとのこと。
議案に対し、11番の宮里歩議員からは、事前に配布された資料について質問があり、ふるさと納税の現在の返礼割合が20％から25％であることが報告された。さらに、個人住民税の非課税措置についての施行方法についても質疑が行われ、児童扶養手当の受給状況を確認し、事実婚でないことを申告してもらう必要があると説明された。
また、「平成31年度桑江伊平地区造成工事請負契約」についても議論が持たれた。この工事は既存の土地区画整理事業に関連しており、契約の相手方として崎原土建株式会社が指定されることが確認された。工期は議決日から令和元年9月30日までとなり、請負金額は5414万4400円である。
この臨時会では、両議案ともに満場一致で可決され、議長は「これからの施行に向けて、しっかりと準備を進めていきたい」と言及した。