令和2年第497回北谷町議会臨時会が5月12日、町議会議事堂で開催され、新型コロナウイルス感染症対策に関する多くの陳情が提出された。
本会議では、会議録署名議員の指名や会期の決定が最初に行われ、会期は1日間に決定された。続いて、陳情第5号から第8号までの新型コロナウイルス関連の陳情について一括議題とされ、経済工務常任委員会からの報告が行われた。
玉那覇淑子経済工務常任委員長は、陳情が新型コロナウイルスの影響により、町の経済活動が厳しい状況にある点を強調した。観光業や飲食業界が著しく打撃を受けており、雇用の維持が困難な状況にあると述べた。
さらに、陳情第5号では、新型コロナウイルス感染症対策として、セーフティネット資金融資の利息補給や、クーポン券発行、専門家の緊急相談窓口設置が要望された。陳情者たちからは、マスクや消毒液の配布、固定資産税の減免、雇用調整金の手数料補助なども求められた。
陳情第6号では、町内の感染拡大防止策の強化や、観光業の回復に向けた経済支援策の実施が求められた。特に、観光業を支えるメディアを利用した情報発信の強化や、医療従事者を支援する宿泊施設の利用促進が明記された。
各議員からの質疑に対して、執行部は迅速な対応を行う考えを示しつつ、必要な支援策は国や県の動向を踏まえつつ調整していく方針を示した。特に、ホテルや宿泊施設の稼働率が昨年比で大幅に減少したことが資料に示された。
最終的に、日程の全ての陳情は全会一致で採択され、観光業の支援策として重要な一歩が踏み出された。また、令和2年度北谷町一般会計補正予算も可決され、コロナ関連の国庫補助金が新たに計上される運びとなった。野国昌春町長は、経済脈絡を踏まえた対応の重要性を繰り返し強調し、町民や事業者の理解を求めた。