令和3年第511回北谷町議会定例会では、令和3年度の予算案に関する質疑が行われた。
特に一般会計予算に関する質疑の中では、北谷町の法人事業税交付金などの新設について議論が展開された。仲地泰夫議員は、法人事業税交付金に関し、金額の把握が難しいことを指摘した。優先順位として、税制改正の影響を受けた法人事業税の算出方法が複雑であると述べ、明確な説明を求めた。
対して、仲松明企画財政課長は、法人事業税が県税であり、固定資本や従業員の数、利益を考慮して算出されることを説明した。「確かに税制改正が影響を及ぼしている」と仲松課長が強調した。
さらに、財政調整基金についても質問があり、仲地議員は、現状の約40億円の残高が適切か確認した。仲松課長は、財政運営を考慮すると、この金額は妥当で、特に危機時に活用される基金であるとし、コロナ対策にも留意していると答えた。
また、新たに導入を目指すコミュニティバスについても意見が交わされた。友利勉議員がデマンド型コミュニティバスの運行スケジュールと利用状況を質問した。
仲松課長は、デマンド型が有効に機能するかを実証するための一年とし、現行の利用者がどのように移行するか、情況を注視していると述べた。
教育分野に関しても質問が続いた。教育振興費の中での英語指導助手派遣について、中学校に派遣される具体的な内容を尋ねる声が上がり、さらに学校給食センター建設事業への予算も話題に上った。今後、その進捗状況が注目される。
最後に平和推進計画に関する意見も出され、核廃絶を求める活動の重要性が強調された。議員たちは、今後も町民が参加しやすい形での発信が必要であると共通認識を持った。会議は14時50分に散会した。
これらの質疑応答を通じて、北谷町の各予算計上についての透明性が図られ、地域住民への安全・安心なサービス提供を見据えた施策が浸透していくことが期待される。