令和3年第519回北谷町議会の定例会が9月8日に開かれ、様々な議題が提起された。
会議では、令和2年度の決算認定が主な焦点となり、野国昌春町長がその報告を行った。一般会計では、歳入総額が約201億1,100万円、歳出総額が約189億8,400万円と報告され、その結果、歳入歳出差引残高は約11億2,700万円であった。
歳入は前年度と比べ約32億6,300万円の増となり、歳出も約32億5,200万円増加したという。具体的には、教育のICT化に向けたGIGAスクール構想やコロナ対策事業に力を入れた結果が反映されているとのこと。特に、町長は子育て世帯への支援や小規模事業者への緊急支援金給付事業に注力したことに言及し、町民生活への影響を考慮したと強調した。
また、阿波根弘議員からは公有財産購入費についての質疑があり、キャンプ地内の土地取得に関する進捗や費用の詳細が問いただされた。仲松明企画財政課長は土地の取得状況や費用の内訳について細かく説明し、キャンプ桑江の返還予定の土地に関しては既に90%が購入済みであると述べた。
議案第68号「令和2年度北谷町水道事業剰余金処分」も審議され、田仲康児上下水道課長は水道事業の経営状況を報告した。収益的収入は約9億2,100万円、支出は約8億3,000万円。新型コロナウイルスの影響で収益は減少したものの、管理費は抑えられ、一定の収益を確保できたと述べた。このような取り組みが今後の収支改善につながることが期待される。
さらに、北谷町では引き続き議題の一つである「第六次北谷町総合計画基本構想」の策定を進めており、町民の声を十分に反映させる必要性を議員一同が再確認する場となった。新型コロナウイルス対策を含む住民参加の取り組みが、町の発展に結びつくことを期待する声が上がった。
これらの議論を通じて、町の健全な財政運営や今後の発展プランが町民の生活向上に寄与することが重視されている。さらに、計画の推進には庁内協力が不可欠であり、共同のまちづくりを得るために町民・企業・行政等との連携が求められるとの意義が改めて強調された。