令和2年6月12日、北谷町議会の定例会が開催され、住民や事業者を支援する施策について活発な議論が行われた。
新型コロナウイルス感染症の影響で、多くの住民や事業者が厳しい状況に置かれていることから、具体的な支援策について質問が相次いだ。友利勉議員は、新型コロナウイルスに伴う住民や企業からの相談件数について言及し、住民生活の支援金給付や事業者への休業補償の迅速な実行を求めた。住民福祉部長の知念喜忠氏は、相談件数が分析され、特に生活困窮や税の支払猶予に関する相談が顕著で、対処に向けて全力を尽くしていると強調した。
また、特別定額給付金の受給状況についても説明があり、対象者の約70%が申請を済ませているとのことである。仲松明企画財政課長は、給付金の迅速な配付と未申請者への再通知も重要だと述べた。
教育長の津嘉山信行氏は、臨時休業に伴う学習支援について触れ、子どもたちの学びをサポートするための取組について明らかにした。具体的には、感染症対策と並行し、対面またはオンラインでの学習支援を行い、必要に応じて家庭訪問も積極的に実施している。
また、保護者への支援も重要視されており、多子世帯向けの昼食支援事業においては、計画的に実施されたが、利用率が初日は低調だったものの、周知の努力によって最終的には70%程度に達したと報告された。子どもたちにとっての食事提供の意義を確認し、今後はメニューの改善や対象者追加が求められている。
議会では大規模災害や感染症発生時の避難所運営における感染症対策も取り上げられ、健康に配慮した避難所の運営マニュアル作成の必要性が指摘された。市長は、避難所のゾーニングや設備も見直しを進めるとしており、より安全な避難環境を目指して体制を整えていく方針である。
最後に、与儀誠議員からは、国の支援策の周知や申請者への支援体制についての厳格さが求められる一方で、地域の特性を活かした支援策の柔軟な実施を期待する旨が述べられた。