北谷町議会は、3月8日に開催された第531回定例会で、令和5年度一般会計予算や特別会計予算についての質疑を行った。
今回の会議では、令和5年度一般会計予算として189億1,300万円の予算案が提出され、多数の議員が質疑を重ねた。この予算には、宿泊税導入検討事業や観光協会への運営補助金の減額が含まれており、様々な懸念が示された。
観光課の仲宗根清雄観光課長は、宿泊税導入の経緯について言及し、行うべきプロモーションや観光施設の維持管理の費用として利用できるとした。宿泊税の導入によって観光産業の振興が図られ、地域住民の利便性向上にも寄与することを目指すとしているが、具体的な施策については今後の検討委員会で決定される予定だという。
また、一般会計予算においては、母子保健費が約7,600万円増加し、支援体制の強化と新規事業の充実がキーワードとなった。浜元盛仁保健衛生課長は、この増加の理由を「妊娠期から子育てまで支援を行うために必要な事業であり、特に伴走型相談支援モデルに基づく新たな給付金制度の導入」と説明した。これにより、子育ての不安を抱える家庭を支えるとともに、経済的負担の軽減も図る方針だ。
一方、観光協会への運営補助金については、昨年度からゼロ査定となっており、予算委員会でも議論が交わされた。観光課の仲宗根清雄観光課長は、運営補助金を減額した理由として、観光協会における財務状況の不透明性を挙げ、内部の合意形成が不十分だという指摘を受けている。今後、観光協会が地域活性化に寄与できる体制を整える必要がある。
この他にも、各種事業における予算計上は進められ、特に交通網の充実や観光資源の維持管理を通じた地域の魅力向上が期待されている。議会での質疑を通じて、今後の透明性の確保と住民への説明責任が求められることになるだろう。