令和元年第491回北谷町議会定例会が9月27日に開催された。
この日は、米軍普天間基地のCH-53Eヘリコプターに関する重要な発議が行われた。特に、8月27日に発生した窓落下事故について、照屋正治議員が抗議決議を提案した。照屋氏は「この事故は人命に関わる重大事案で、県内での米軍部品落下事故は過去5年間で10件を数える」と述べ、全会一致でこの抗議決議を可決する運びとなった。この決議では、米軍による迅速な情報提供の実施やCH-53Eヘリコプターの飛行停止を求める内容が盛り込まれている。
また、同じく照屋議員は、道路交通法違反事件に対する抗議決議と意見書も提出。特に、8月31日と9月1日に発生した米軍人による酒気帯び運転事件が背景にある。照屋氏は「町民の生命と安全を守るため、厳重な抗議を行う必要がある」と強調し、この発議も全会一致で可決された。
教育施策に関する議案の審議も行われ、北谷第二小学校の教材園等整備工事契約関連の議案が提案された。野国昌春町長は、工事の契約金額が5千129万3千円で、その必要性について説明した。商工会からも地元企業の入札参加の重要性が強調された。
財政関連では、北谷町会計年度任用職員の給与等に関する条例制定に関する議案が可決された。この条例は、令和2年4月から施行される新しい法律の一環として、本町の職員給与の適正化を図るためのものだ。各会計事業の結果についても厳しく審査され、一般会計・国民健康保険特別会計・後期高齢者医療特別会計・水道事業会計の各決算の認定が全会一致で承認された。これにより町財政の透明性が確保され、町民に対する説明責任が果たされることとなる。
また、複数の陳情に対しても慎重に審議が行われ、地元企業の優先使用や福祉施策の充実についての要請が採択された。これにより、町内における経済活動の活性化が期待される。一方で、介護保険制度の改善に関する意見書も可決され、今後の制度改革に向けた強い要望が表明された。
議会は最終的に、地元のニーズも反映した多様な施策が承認されたことにより、今後の町の発展に寄与することが期待されている。