令和3年6月15日、北谷町議会の定例会が開催された。今回の議題には、戦後100年の取り組みや令和4年度の予算見通しが含まれており、特に新型コロナウイルス感染症に関連する支援策についての議論が行われた。議員の渡久地政志氏は、平和行政や新型コロナへの対応について質問を投げかけ、町長や部長らが回答を行った。
渡久地氏は最初に、戦後100年に向けた取組について問いかけた。野国昌春町長は、「本町の平和行政の取り組みは、第五次北谷町総合計画に基づき進めている」と述べ、令和2年度には平和祈念祭特設サイトを通じた活動が行われたことも報告した。特に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、事業の形態を変え、ウェブでの発信を強化していくことの重要性を強調した。
また、令和4年度の予算について、岸本満総務部長は、沖縄振興特別推進市町村交付金の継続的な確保が難しいことを懸念し、「今後の財政運営には影響が大きい」との見解を示した。また、沖縄県全体での一括交付金の動向にも注意を払う必要があると語った。これに対し渡久地氏は、今後の影響を予測しながら、しっかりとした予算計画を進めることの重要性を訴えた。
新型コロナウイルス関連の支援策に関しては、野国町長が「町単独活動や地方創生臨時交付金を活用し、特色ある支援策を実施している」とし、特に町民全体への影響を最小化するための取り組みが進んでいると説明した。具体的には、小規模事業者に対する緊急支援金制度や宿泊事業者支援金交付事業などが進められているが、利用状況や今後のグランドプランについては引き続き詳細な調査が必要だという見解を示した。
質疑応答では、議会のすべての議員が新型コロナウイルスによる影響について共通して関心を持ち、今後も地域の支援策の充実や透明性の確保を求めていくことが強調され、平和行政や予算見通しについても引き続き議会内での話し合いが続く必要があるとの意見が交わされた。新型コロナウイルス感染症の影響が依然として続く中、町の平和と経済を守るための取り組みに期待と関心が寄せられている。