令和2年9月24日、北谷町議会定例会が開かれ、新型コロナウイルスや福祉行政、基地問題についての質疑が行われた。
特に新型コロナウイルス対策の質問が多く、宮里歩議員は「沖縄県の緊急事態宣言に伴い、保育士等に慰労金を支給するが、町立保育所も対象に加えられないか」と問いかけた。
野国昌春町長は「町立保育所の職員は公務員であり、公平性の観点から慰労金の支給対象外となった」と説明した。
また、宮里議員はコロナ禍における児童虐待防止策についても言及。知念喜忠住民福祉部長は「虐待リスクが高まる中、見守り強化アクションプランを実施している」と答えた。
福祉行政に関して、出産後の健康診査費用について公費負担の可能性が問われ、知念部長は「他市町村の状況を参考に早期実施を検討している」と発言した。
議会では国政と在沖米軍基地問題も取り上げられ、宮里議員からは「新基地建設に対する町長の見解はどうか」との質問が飛び出した。町長は「基地負担の増加は容認できない」と述べ、今後も反対していく考えを示した。
さらに防災対策についても議論がなされた。喜友名朝哲議員は「交通安全対策や放置車両への対応を求める声がある」と指摘。官庁側は「適切な手続きと予算を充実させ、迅速に対応していく」と答えた。
議会では住民のニーズに応えるべく、具体的な対策と予算への配慮が求められている。これらの問題は今後の議論にも影響を与える重要な課題と言えるだろう。