北谷町の令和5年第539回定例会が12月20日に開催され、議員らは多岐にわたる問題について意見を交わした。
特に、子育て支援に関する質問が早い段階で注目を浴びた。仲栄真惠美子議員は、地域内の子育て世代が他市町村に流出している実態を指摘。また、出生数が減少傾向にあることに危機感を示した。西田由紀総務部長は、過去5年間の転出者と転入者の数を示し、「令和3年からは社会増の状況が見られる」と説明した。
具体的な人口動態として、平成30年は234人の社会減、令和元年は166人の社会減、令和2年は100人の社会減、令和3年は134人の社会増、令和4年は24人の社会増であることを挙げた。この流れを受け、仲栄真議員は「誠実な対応と対策が求められる」と改めて強調した。
また、母子健康保健包括支援センターにおける支援内容についても言及された。与儀司住民福祉部長は、「妊娠初期から就学前までの切れ目のない支援や相談に応じている」との現状を紹介し、実績についても数字で報告された。妊娠届出後の保健指導や、リスクのある妊婦に対する継続的な支援体制が整えられていることが確認された。
教育行政に関する問題も議論の場に上がった。仲栄真議員が公共の教育施設との関係を再確認し、「インターナショナルスクールに通う生徒と公立学校との関係は複雑である」と指摘した。教育長の原田利明氏は、「保護者との話し合いやルール作りによって、当該問題を解決すべく努力している」と述べた。
不登校問題についても触れられ、令和4年度の不登校生徒数やその進学先についての詳細が報告された。教育行政の現場では、重大事態を未然に防ぐための施策が求められている状況であり、早急な改善策が必要であるとの声も上がった。
地方自治体における福祉制度の充実も重要な課題である。障がい者支援に関しては、比嘉昌海福祉課長が「保護者の高齢化が進む中、相談窓口は設けられているが、その充実にはさらなる努力が必要だ」と回答した。
北谷町議会はこれらの問題に対し、地域住民の声を踏まえた具体的な対策を引き続き模索する姿勢を示した。子育て世代の支援や教育環境の充実は今後も優先課題とされ、その進捗に注目が集まる。