令和6年3月4日、北谷町議会は第542回定例会を開催した。議会では、町長の行政報告や施政方針が示され、特に米軍嘉手納基地に関する抗議決議について議論が続く。
まず、渡久地政志町長は、令和6年度の施政方針を発表し、町の未来を見据えた施策を強調した。特に復旧支援活動に従事する方々への感謝を述べ、地域振興と観光業の revitalization を進める考えを示した。
次に、町長は抗議決議についても言及した。「米軍嘉手納基地で繰り返されるパラシュート降下訓練に対して、強い不満を表明するとともに、県や関係機関に対し全面的な中止を求めている」と強調した。この件については、照屋正治議員が提案した抗議決議と意見書が採決され、全会一致で可決された。
また、今回の議会では、特別支援教育支援員の配置や子育て支援策に対する予算修正も行われ、各議員がその重要性を再確認した。新たに「北谷町母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例の改正」の提案もあり、さらなる支援体制の充実が期待されている。
町長は予算案についても説明し、一般会計188億1,000万円、国民健康保険特別会計39億3,967万9,000円、後期高齢者医療特別会計5億2,524万3,000円の予算規模を示した。予算には町民に直接影響を与える多くの施策が含まれており、特に子育て世代への経済的な配慮がなされることを強調した。
また、教育関連の施策としては、北谷町の子ども達に対する支援の重要性が再確認され、直接的な教育支援や、地域社会との連携が強化されることが期待されている。「教育は未来への投資である」と述べられ、多くの議員が賛同した。
契約金額が400万円以内の変更についての報告や、米軍基地への対応策について意見交換が行われ、特に基地に関する問題は今後も注視する必要があると結論づけられた。今後の動向が注目される。