令和5年12月19日、北谷町議会の定例会が開催され、物価高騰対策や障がい者支援について議論が行われた。
物価高騰に対する支援の一環として、町は仮称「物価高騰対応重点支援給付金」を進めており、低所得世帯に7万円を給付する方針を示している。支給対象は住民税均等割非課税世帯や生活保護世帯で、令和5年度内に約3,700世帯への支給を予定していると、渡久地政志町長が説明した。
喜友名盛充議員は、物価高騰が町民生活に深刻な影響を与えている状況を訴え、早急な対応を求めた。また、今後の給付対応について、必要書類の提出によって対象世帯を明確にし、迅速な支給がなされることが期待される。
障がい（児）者支援については、家族への包括的な支援が求められ、福祉課では相談支援や障害福祉サービスの提供を行っている。与儀司住民福祉部長は、地域の潜在的な要支援者世帯に対して、社会福祉協議会との連携強化を図ると述べた。
また、高安克成議員は、「ひきこもり」の概念について言及し、その支援が必要な家庭に対するアプローチが重要であると強調した。福祉課では、ひきこもり相談窓口を設置し、支援の強化を進めている。併せて、相談者の声を反映し、地域共生社会の実現を目指しているとした。
さらに、重層的支援体制整備についても言及され、地域住民との連携を深め、各種サービスが必要な方々に適切に届くよう努力している。現状の課題に対して市民の理解を求め、参加を促していく必要があると議員から提言がなされた。
この定例会では、北谷町の地域福祉の充実を図るとの決意が確認され、今後も町民の視点に立った施策が求められていくこととなる。