令和5年12月18日、北谷町議会の定例会が開催され、一般質問が行われた。一般質問では、デジタル化（DX）の進展状況や公共交通計画について重要な議論が交わされた。特に、友利勉議員はDXに関して多角的な質問を投げかけ、町長の渡久地政志氏が具体的な施策を説明した。
町長は、DX推進体制として、「北谷町情報化推進本部」を設立し、全庁的な横断的な協議を進めていると述べた。現在、行政サービスを向上させるために、31の施策が立案されており、その推進期間を2026年度までとしている。主要施策には、電子申請の推進やAI交通システムの導入が含まれ、効率化が期待されている。
また、一般質問の中で、北谷町の地域交通計画に関する質問がなされた。町の交通計画において、公共交通の活性化が求められ、交通渋滞の経済的影響や、地域の高齢化による公共交通への依存度が増していることが指摘された。町長は、住民の声を反映した交通戦略の重要性を強調し、今後の検討課題として位置づけられている。
さらに、交付率が59.1パーセントに達したマイナンバーカードの取得状況にも触れられた。住民課の仲村祐歌氏は、取得について高齢者世代への継続的な説明が必要であると認識し、地元での普及活動を推進する方針を示した。新たに導入されるマイナンバーカードは、公共サービスでの利用拡大が期待されており、カード取得の重要性が再認識されている。
最後に、交通インフラに関連する県道24号線バイパス工事と国道58号拡幅工事についても議論が行われた。これらの工事が地域活性化につながるとともに、交通渋滞緩和に寄与することが町民にとって重要であると評価された。町長は、早期着手に向けての要請活動を続ける考えを示した。
全体として、今回は公共の安全と利便性向上を目指した具体的な施策や計画について、町議会議員から厳しい質問が相次ぎ、それに応える形で町長及び各部長が詳細な説明を行った。今後の進展が期待される。