令和５年９月２５日、北谷町議会の定例会が開催され、議員たちはさまざまな課題について議論を交わした。
主な議題には、物価高騰対策や台風６号による被害への対応が含まれている。また、教育の場における子どもの権利や環境整備、女性や若者に対する就業支援策も取り上げられた。
物価高騰について、米須清一郎議員は、電気・ガス料金抑制策が来月から減額されることに触れ、「町民に対する支援を検討しているのか」と問いかけた。この質問に対し、渡久地政志町長は、県内の消費者物価指数が前月比で同水準を維持しているものの、依然厳しい状況が続くと強調し、プレミアム商品券事業などの施策を通じて町民支援に取り組んでいると述べた。
台風６号による被害の復旧については、新垣千秋議員が主要公共施設の被害状況を尋ね、西田由紀総務部長は、倒木や破損の確認が行われたとの報告を行った。また、町は今回の災害を教訓に、災害時の対応策を見直し、避難所での充電支援を行ったことを示した。
子どもの学ぶ権利に関する議論では、本町における不登校やフリースクールの中で学ぶ児童生徒の実態が報告された。原田利明教育長は、不登校児童が小学生で１２人、中学生で３９人と報告し、様々な支援策を講じていると説明した。
さらに、女性や若者の就業支援については、田仲康児建設経済部長が「家庭環境に応じた柔軟な支援が必要」と述べ、特に子育て中の女性向けの施策を強化する方針を示した。
また、北谷町観光協会についても意見が交わされ、町の観光振興を進める姿勢が確認された。特に観光協会の運営と財政的支援の充実が求められた。
議会では、これらの課題に対して多岐にわたる意見が出され、町民へのより良い支援施策が期待される。