令和6年第541回北谷町議会臨時会が、3つの主要な議題において注目を集めた。
最初に、米軍嘉手納基地内でのパラシュート降下訓練に対する抗議決議が可決された。この決議は、照屋正治議員が発議し、嘉手納基地における降下訓練が町民の安全を脅かす危険性を指摘した。照屋氏は、昨年12月にも同様の訓練に対して抗議決議を採択したが、米軍が訓練を強行したことに対し、町議会として強い憤りを示さざるを得ないと述べた。
また、同様に発議された意見書も可決された。こちらは、米軍による継続的な訓練の中止が求められる内容で、議会は沖縄県の他の自治体とも連携し、関係機関に強く要請していく方針を打ち出した。この動きは、地域住民の安全確保を目的としており、昨年12月の決議を踏まえたものとなった。
続いて、令和5年度北谷町一般会計補正予算（第8号）についての議論が行われた。渡久地政志町長は、物価高騰に対応した支援策について説明し、特に低所得世帯に対する支給が重点的に取り組まれることを明示した。具体的には、住民税均等割のみ課税世帯に対し、1世帯あたり10万円が支給され、さらに、低所得者の子育て世帯にも児童1人あたり5万円が支給される。全体として予算規模は約2億1840万円が追加される見込みとなっている。
この日程では、議員から物価高騰による影響や外国籍世帯への対応などについて、多くの質疑が上がり、行政側からの説明が求められた。また、執行率の向上や、給付金の案内が外国語対応となる可能性についても意見が交わされた。議会は、これらの問題を真摯に受け止め、地域住民に対して適切な情報提供を行う努力を続けることが確認されている。
会議は14時に開会し、14時59分に閉会。議論された内容は、米軍の訓練への抗議に限らず、生活支援策も含めて、地域全体に及ぶ重要なものであった。議会は今後、地域住民の声を行政にしっかりと届けていくことを約束した。