令和2年第504回北谷町議会定例会が9月23日に開催され、平和行政や新型コロナ対策に関する質問が相次いだ。
この日の会議では、「平和行政」について、仲地泰夫議員が平和祈念祭や戦争体験の継承について質問した。岸本満総務部長は、毎年10月22日を「北谷町民平和の日」と定めており、ウェブ開催を通じて平和思想の普及を図る意向を示した。「特攻艇の秘匿壕を戦跡として残し後世に伝える考えは？」との問いには、国の調査後の現状確認を行う必要があると答えた。
また、新型コロナ対策に関しては、仲地議員が家庭への支援について尋ね、家賃補助や国保・介護保険の減免情報を求めた。住民福祉部の知念喜忠部長は、コロナ影響を受けた住民へのサポートを強化している旨を述べ、児童扶養手当を受ける家庭への支援も徹底する意向を示した。
さらに、避難所運営では新型コロナウイルスを含む感染症対策を整備中で、感染症対策のため収容人数が減少することに触れた。具体的には、通常870人の収容が感染対策後は360人にと減少する計算だ。野国昌春町長は、在宅避難や分散避難の普及啓発を行うことが重要であると強調した。
学校給食の充実についても話が及び、新垣千秋議員が県産品の使用率向上や食材の産地情報について言及した。教育長は、子どもたちに地産地消の意識を持たせることが重要だとし、引き続き県産品の優先使用を進めると述べた。
最後に、会計年度任用職員制度についても触れられた。業務縮小に伴う給与減少や災害時の手当の支給等が報告され、今後の改善に向けた対策が求められた。