北谷町議会の定例会が令和元年9月20日に開催され、複数の議題が取り上げられました。中でも、子育て支援と防災に係る質問が多く寄せられました。
まず、玉那覇淑子議員は、母子手帳アプリの導入状況とその可能性について質問しました。野国昌春町長は、平成30年から導入を進めており、279の家庭が登録済みであると回答しました。このアプリでは予防接種の情報や育児に関するデータが管理され、母親たちの孤立化に対処する施策として期待されています。
また、玉那覇議員は、子育て支援制度にも言及し、10月からの保育料無償化に伴い、実費徴収が必要となる給食費についても課題を提起しました。伊波興繁住民福祉部長は、給食費は無償化の対象外であることを確認し、国が示す考えに沿った取り組みを行う旨述べました。
健康診断については、町民に対しがんリスクや生活習慣病リスクの検査の助成が求められ、健康づくりの観点からの支援策の拡充が議題となりました。特に、定期健診における歯周病検診の導入について進捗が問われ、伊波住民福祉部長は他自治体の施策を参考にしつつ、実施の方向で検討していると述べました。
次に、防災についての質問では、地域の自主防災活動の状況が取り上げられました。地域での防災教育や訓練の実施状況が報告され、より一層の地域貢献が求められる中、町は自主防災組織の支援活動を続ける方針を示しました。特に、浜川小学校や桑江中学校における訓練の重要性が再確認されました。
最後に、平和教育に関する議論では、全教職員への平和教育視察研修の実施に向けた期待が寄せられました。津嘉山信行教育長は、教職員への取り組み強化を約束し、歴史を学ぶ重要性を強調しました。若い世代に対する教育の進展が、地域の文化を支える根幹となることが望まれています。
今回の議題は、地域社会の発展を支える強固な基盤作りに寄与する重要なものであり、今後の施策に期待が寄せられます。