令和4年12月19日に行われた北谷町議会定例会では、学校給食の無償化に関する一般質問が大きな焦点となった。
高安克成議員は、学校給食の無償化に触れ、県内での実施状況や財源について質問した。教育部長の玉那覇修氏は、県内13市町村が無償化を実施していることを挙げ、財源には一般税や交付金が必要だと述べた。また、高安議員は、無償化により教職員の負担が軽減されることが期待され、学習指導の準備に時間が充てられると強調した。これに対し渡久地政志町長は、学校給食費の無償化は公約の一環であり、財源の確保に向けた協議を進める意向を示した。
また、給食の栄養価やオーガニック給食の導入についても議論が交わされた。原田利明教育長は、最新の食品成分表を基に栄養価を計算していると回答し、オーガニック給食の導入についてはコスト面での課題があることを示唆した。いずれにせよ、児童の健康や成長に寄与する食事が求められている。
続いて、宿泊税の導入に関する質疑が行われた。照屋正治議員は、観光資源が豊富な北谷町で宿泊税の導入検討を提案。渡久地町長は、県内ではまだ導入されていないとしつつ、必要性を認める発言をした。宿泊税を活用し地域振興や観光資源の開発に資することが期待される。
さらに、伝統芸能行事の開催や地域共生社会の実現に向けた施策についても言及された。阿波根弘議員は、観光振興の一環として宿泊税導入を提案した。これに対して、町長は県との協議を重要視しており、地域の人々との調和を考慮した上での導入が必要だと強調した。他にも、高齢者支援や生活支援に関する施策も積極的に検討されるべきとも述べた。
北谷町議会では、今後もこれらの重要課題に対する議論が継続され、町民の声が政策に反映されることが期待される。