令和2年第499回北谷町議会で、6月16日に開かれた一般質問では、議員から新型コロナウイルス対策や地域経済への影響、水産業振興に関する質問が相次いだ。
特に、宮里廣議員は水産振興について強調し、漁業者の後継者不足や漁獲量の減少が深刻であると指摘した。彼は、北谷町における漁業振興策が効果を上げるためには、漁業経営体の確保や漁業生産の維持が不可欠だと述べ、当局の見解を求めた。野国昌春町長は、漁業振興策として北谷フィッシャリーナ整備事業や漁場整備、中層型浮漁礁設置などを推進していると説明。さらに、「獲る漁業」から「つくり育てる漁業」への転換が必要であると強調した。
また、会計年度任用職員の待遇改善についても問いかけがあった。宮里議員は制度の移行によって非正規職員が増加している現状において、職員の雇用条件や労働環境の整備が急務であると訴えた。岸本満総務部長は、公募による非常勤希望者の採用状況などを報告し、非正規職員の評価制度や再任用制度の整備についても国の動向を踏まえた上での検討を進める意向を示した。
新型コロナウイルス感染症に関する取り組みも議論の中心であった。特に、津嘉山信行教育長が学校再開後の取り組みについて述べ、学習支援や心のケア、健康チェックの強化に努めると説明した。町民生活への影響が大きい中、経済振興策が三段階で計画されている。
最後に、高安克成議員は、北谷町が地域防災計画を見直す必要性や情報発信の重要性を訴えた。特に新型コロナ禍における避難所対策についても具体的な対策を求め、町内での取り組みが強化されるよう求めた。
議会では、各議員がそれぞれの地域の特性を踏まえて提案や意見を交わし、町民の安心・安全な生活の実現に向けた取り組みを一致団結して進める重要性が再確認された。