令和4年第525回北谷町議会臨時会が5月26日に開催された。議題には職員の給与に関する条例の改正が含まれ、特に人事院勧告に基づく期末手当の減額が焦点となった。
渡久地政志町長は、職員の給与について人事院勧告の実施を強調した。人事院勧告は公務員の給与を民間水準に適合させるためのもので、昨年の勧告に基づく給与改定が提案された。
西田由紀総務部長は、今回の減額が民間給与との均衡を図るためだと説明した。具体的には、期末手当の引き下げが提案され、月数が0.15月減る見込みとのことだ。これに対して高安克成議員は、職員、特に初任給に対する配慮が不足していると指摘した。地域の経済状況が厳しい中での減額は、職員の士気にも影響を与えるとの懸念が示された。
また、今回の減額に対する労働組合からの反発もあった。高安克成議員は、職員一人ひとりの生活に大きな影響を及ぼすため、慎重な議論を求めた。職員を代表する与儀誠議員も、過去にこのような減額が行われたことに対して反対の意見を表明した。
結局、議会では人事院勧告に従った給与の見直しが可決する流れとなった。米須清一郎議員は、リース料が当初の予定を上回り、さらに債務負担行為の変更が提案されていたことに対しても、今後の議会での議論が必要だとの見解を示した。
最後に、令和4年度一般会計補正予算が1,000万円以上増加するケースが議論され、教育委員会からの追加説明も含め、審議が行われた。議会ではこの補正予算の可決も行われ、今後の学校改修工事への影響が懸念される中、具体的な改善策を求める声もあった。