令和4年第526回北谷町議会定例会が6月24日に開催された。
この会議では、さまざまな議題が議論されたが、とりわけ「PFASの基準の見直し」と「沖縄を再び“いくさば（戦場）”にさせないための意見書」が重要な焦点となった。
特に「PFASの見直し」に関する意見書は、米国での基準引き下げを受け、沖縄でも必要な対策を求める声が高まっている。これについて発言した「高安克成議員」は、米国環境保護庁が新たに設定した基準を挙げ、日本もその基準を参考にすべきだと述べた。さらに「日本政府は、県民の健康を守るために迅速な対応を行う必要がある」と強調した。
また、「沖縄を再び“いくさば（戦場）”にさせないための意見書」に関しては、友利勉議員が提出した。この意見書では、日米共同作戦計画の見直しを求め、「沖縄県民は二度と戦争の犠牲になってはならない」との強いメッセージが込められている。さらに、沖縄が再び戦場とならないよう、日本政府に平和外交の推進を強く要請する内容が盛り込まれている。討論では、賛成意見のほか、文言の調整や協議の必要性を指摘する意見も出され、議員の間で活発な意見交換が行われた。
会議では、これらの発議や意見書が全会一致で可決され、北谷町の立場を明確にすることが確認された。特にPFASに関する問題は県民の健康に直接関わる課題であり、議会としても真摯に取り組む姿勢を示すことができたとの評価がある。今後の議会の動きが注目される中、これらの決議が地域社会に与える影響に期待が寄せられている。