令和元年第491回北谷町議会定例会が9月10日に開催された。
会議は午前10時に開会し、様々な議案が審議された。議長の亀谷長久氏が進行し、会期は9月10日から27日までの18日間に決定した。
特に目を引いたのは野国昌春町長の行政報告だ。町長は、今年6月に米海軍兵による女性殺害事件の追悼集会に参加し、今後の安全確保に向けて全力で取り組むことを表明した。このような重大事件が再発しないよう、町民の安全と平和を守る方針を強調した。
また、予算の面では、北谷町の教育・保育の無償化に伴う負担軽減措置が議論された。教育長の津嘉山信行氏は、「無償化の進展により、3歳から5歳の子どもや非課税世帯の負担が軽減される」と述べ、支援を続ける重要性を訴えた。
具体的には、保育所の副食費が7月から含まれ、月額4,500円が無償化された。また、学校給食費も0円になるため、家計に優しい施策として位置づけられている。
議案も多く、特に北谷町付属機関設置条例の改正が焦点となった。町長は「観光振興のため、北谷町観光振興計画審議会を設置すべく条例を改正する必要がある」と説明した。これに対し、仲地泰夫議員は「観光分野の変化に迅速に対応する重要性」を強調し、傍聴者からも賛同の声が寄せられた。
議案第34号、固定資産税の課税免除に関する条例改正が討議された際には、地域経済の支援策が求められた。議員たちは、地元産業の振興が地域活性化につながることから、施策の充実を要望した。
最後に、議案第39号の令和元年度の一般会計補正予算についても質疑が行われ、米軍調査や地域振興、市民生活を支える施策が今後も重要視されることを発表した。新たな試みとして地域の要望を聞き入れる機会が求められ、住民参加型の行政についての議論も活発化した。