今回は、杵築市議会における一般質問において、マーケットの厳しい現状に直面しながらも、マイナンバーカードや観光施策に関する取り組みが語られた。特に、コロナ禍がもたらした影響の深刻さや、それに対する具体的な施策が求められている。
初めに、マイナンバーカードの普及状況について言及された。杵築市のマイナンバーカード交付率は、約17.0%と全国平均に比べると低い水準にあることが指摘された。市民の関心向上が必要であり、マイナンバーカードを利用することで生活が便利になる点が強調された。
次に、家庭ごみの収集状況やマナーについての質問があり、市民のごみ出しに関する認識が不十分で、集積場の管理が甘くなっている実情が伝えられた。市では、集積場の管理・維持のための施策や、周知徹底を行うことで、マナーアップに努めていく方針が示された。
さらに、杵築の観光施策として「きつきＶ字回復プレミアム付商品券」が販売され、観光客数の回復が見込まれる中、観光立市を目指す努力が続けられていることが伝えられた。商品券の早期完売により、地域経済の活性化が図られ、今後さらに多様な施策が展開される予定だ。
また、指定管理者制度の運用状況についても取り上げられ、各施設がコロナ禍にゆえの経営への影響を認識しつつ、管理者側が連携をとることで課題解決を目指している姿勢が示された。
特に、旧野上邸の活用について、観光振興や地域活性化につながるようなイベント開催が進められ、周辺住民への配慮も忘れずに行うことが重要だとの意見が出た。