令和6年3月19日に行われた国東市議会の定例会では、複数の重要議案が審議され、最終的には多数の議案が可決された。
議事は委員長報告から始まり、総務常任委員会（萱島 祥彦委員長）より、8件の議案に関する報告があり、採決に移った。
特に議案第28号「国東市行政組織条例の一部改正について」では、人事権に関する懸念が示された。萱島委員長は「執行部においては、関係団体への事前の説明が不十分であった」と指摘した。
続いて、文教厚生常任委員会の（石川 泰也委員長）からは、請願の審議を含む5件の議案が報告された。中でも、令和5年第4回定例会から継続審議となった請願第2号「小・中学校教員の人事配置及び中学校部活動の地域移行に係る意見書提出」は大きな注目を集めた。結果としては、賛否が分かれ、白石 德明議員が反対意見を述べ、「特定団体に対する手厚い補助金に疑問が残る」と強調した。
また、産業建設常任委員会（元永 安行委員長）は、請願1件と7件の議案を審査し、全て原案通り可決される結果となった。特に国東浄化センターに関しては、現地視察後に住民への丁寧な説明を求める意見が上がった。
議案第8号の令和6年度国東市一般会計予算に関しては、石川議員と白石議員が反対討論を行った。石川議員は「観光課の地域イベント事業に関する具体的な説明が不十分である」と指摘した。白石議員は「差別を解消する活動への資金提供に関して、効果的でないと考える」と述べ、両者とも相違点をはっきりさせた。
本会議では、承認第1号の専決処分の承認や人権擁護委員の推薦に関する議案も議題とされ、いずれも委員会付託を省略して採決が行われた。また、発議第1号および第2号が可決され、国東市議会の運営に関するデジタル化が確認された。
最後に、議員定数調査特別委員会の設置が承認され、今後の議員定数に関する調査が行われる方向となった。国東市議会のさらなる体制の見直しが期待される中、今定例会は午後10時55分に閉会した。