国東市では、外国人労働者の受け入れ環境を整備する施策を推進している。近年、国全体で外国人労働者の数が増加する中、市も労働力不足に対応する動きを強化している。令和5年度の国東市内在住外国人労働者の数は399人であり、監理団体も2つ存在している。しかし、他の地域に比べて数が少ないことに危機感を抱く。
先日、大分県は新たに「おおいた防災アプリ」を導入したり、外国人向けの多言語対応の相談窓口が充実している地域もある。国東市も、今後は外国人住民への支援を強化する方針で、特に日本語教育の一環として、地域住民との交流イベントや、外国人住民からの要望を掘り起こすためのニーズ調査などを進めるべきだと考えられる。さらに、外国人住民の意見を受け入れる取り組みも欠かせない。
外国人にルーツのある子どもたちへの支援についても言及されている。国東市内の小中学校では、日本語指導のための学習支援員の配置が行われているものの、今後の人数増加を見越して更なる体制整備が必要である。また、事務手続きのための個別対応が求められ、入学や進学のガイダンスについても充実が求められる。特に、高校進学に関しては、特別な支援を必要とする児童生徒へのサポート体制が細分化され、より具体的な支援が行われるべきだと考えられている。
国東市の政策に対する期待は高く、今後はより多様な施策が必要とされる。外国人住民やその子どもたちが、安心して生活し、成長できる環境を整えるために、地域住民とも連携した取り組みが重要である。市としても、さらなる具体的施策の検討が求められている。