令和6年6月6日、国東市議会において、主に防災対策と教育に関する一般質問が行われた。
市民の安全を守るため、防災対策が重要視されている。具体的には、昨年の能登半島地震に関連して、国東市も活断層の影響を受ける可能性があることが指摘された。
市民の危機意識の高まりが見られる中、4月より危機管理室が設立され、これまでの防災係とは異なる体制が敷かれている。政策企画課長の舟部正敏氏は、「災害時における迅速な意思決定を目指す」と述べた。
また、災害時の物資輸送の重要性も言及され、地域の協力が求められる。南裕上下水道課長によると、災害時には市が物資の確保や情報共有を行うことが強調された。
質問の一部には、トイレ問題が挙がり、防災時にトイレが不足することが市民の健康に悪影響を与える可能性があることが懸念された。危機管理室長の元永和行氏は、現況に基づいたトイレ施設の整備が必要であると答えた。
水道の耐震化についても懸念が示され、南裕上下水道課長は、「水道設備の更新を計画的に進める必要がある」と述べ、災害時の断水のリスクを軽減するための整備に意欲を見せた。
さらに、市立の教育施設においても、防災教育が強調された。学校教育課の末平誠課長は、「子どもたちに実践的な防災教育を行うことが重要だ」と述べ、教育プログラムの充実を図る方針を明らかにした。
国東高校の宇宙コースの設立にも言及があり、多様な進路を支援する取り組みが評価された。入学者数は関東圏からの生徒も含めて増加しており、教育長の岩光一郎氏は、「教育環境の充実が進んでいる」との見解を述べた。
しかしながら、育成すべき人材や地域の将来に向けた施策の実施が求められる。
川端勇幸副市長は、市民の強い声に耳を傾け、地域の特性を活かした支援が不可欠であると語った。市としては、防災、教育共に、市民の意見を反映しながら、持続可能な施策展開を目指しているとの認識が示された。