令和６年３月８日に開かれた国東市議会では、介護保険条例や職員の給与特例に関する議案が提案され、重要な報告が行われた。
当日の主要な議題の一つは、介護保険の保険料改定である。新たに定められた基準額は、年額６万４,８００円となり、所得に応じた保険料は、これまでの９段階から新たに１３段階に見直されることになる。高齢者支援課長の田川幸伸氏は、「新たな制度により所得再分配機能の強化を図り、低所得者の負担を軽減したい」と述べた。この改定によって、保険料が増額となる世帯が生じる一方で、負担軽減の見込みもあり、総じて保険料の公平性が増すことが期待されている。
さらに、一般職員の給与については、財政状況に応じた特例措置が提案された。特に給与月額を５％減額する案が示され、これにより約５００万円のコスト削減が見込まれている。総務課長の村岡修一氏は「本市の財政状況を鑑みて、職員に負担をかけずに今後の事業運営を維持したい」と強調した。
また、別の報告では、道の駅に関する事故についても言及された。この事故は、道の駅くにさきの駐車場で発生したもので、観光課の責任で対応される。市の保険が適用されるため、経費の負担は軽減される見込みである。市は、このような事故においても適切な管理体制をとることで、今後の問題を未然に防ぎたいと考えている。
最後に、今後の施策として、特に地域経済の振興や高齢者の支援強化を図る方針が示された。市長の松井督治氏は、「市民に寄り添った施策を推進し、幅広い世代の支援を行っていきたい」と発言し、コミュニティの活性化を目指している。
このように、国東市議会では、福祉や経済分野において重要な決議が行われており、今後の施策に大きな影響を与えることが予想される。議会の動向が市民生活にどのように影響するか、注目が集まるところである。