令和6年度第2回国東市議会が開催され、さまざまな議題が取り上げられた。
本日は、各常任委員会からの報告が行われ、議案と発議内容が審議されることとなる。特に、教育や産業に関連する意見書については多くの議員から活発な議論が展開された。
まず、総務常任委員長の堤 康二郎氏による議案報告が行われ、全ての議案が無事可決された。続いて、文教厚生常任委員会の松本 光生氏が保育・教育に関する発議第3号の審議を行い、「ゆたかな学びの実現と教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書（案）」について述べた。
反対意見を表明した石川 泰也氏は、「現在の国東市の実情に即していない」と批判し、さらなる学習意欲向上に結びつく内容の必要性を訴えた。それに対し賛成を表明した白石 德明氏は、意見書が国に提出されるもので、全国的に見ても義務教育費地域間格差解消が求められているとして、具体的な施策を求めた。さらに、吉田眞津子氏も賛成し、教職員定数の改善が重要であると述べた。
次に、発議第4号「2024年度大分県最低賃金の改正等に関する意見書（案）」についても討論が行われた。石川 泰也氏は自営業者の立場から最低賃金改定への反対意見を述べ、家計が困窮する中小規模の企業への影響を危惧した。対する白石 德明氏は、「賃金が上がらない国」としての問題を強調し、生活改善に向けた意見書提出が必要と主張した。賛成討論に立った瀧口 由美子氏は、OECDの調査を持ち出し、日本の賃金が上昇しない現状を批判した。彼女は賃金引き上げを求めた。
各常任委員会の報告が無事進行し、すべての議案が無異議で採決される見込みである。議長である元永 安行氏は、順調な進行を評価し、今後も議会運営が円滑に行われるよう努めていく意向を示した。
また日程第2では、各委員会 による閉会中の継続調査についても議論が行われ、各委員長の提案が了承されるなどして、今期定例会が無事に終了することとなる。これにより、国東市議会の現在と未来に対する議論が進展し、新たなステップへと進むことが期待される。