令和6年6月に開催された第2回杵築市議会定例会では、様々な重要なテーマが議論されました。
特に注目を集めたのは「消滅可能性自治体」についての議論であり、議員からは現在の少子化、高齢化、人口減少に対する危機感が強く表れました。二宮健太郎議員は、杵築市が新たに消滅可能性自治体に加わったことについて、市民の協力や具体的な対策の必要性を申し述べました。市長の永松悟氏は、住みやすい環境づくりの大切さとともに、企業誘致や子育て支援の強化に向けた施策を進めていく意向を示しました。
また、議会では子育て世代を対象にした支援策についても言及があり、特に教育費の軽減や給食費の無償化を求める声が多く上がりました。加来喬議員は、経済的負担が出生数に影響を与えていると指摘し、市には今こそ具体的な支援策を打ち出す必要があると強調しました。市は、給食費無償化や教育費軽減措置を検討するとともに、子育て支援に向けた政策を進める姿勢を改めて表明しました。
市民会館の老朽化問題についても懸念が寄せられました。市民からは、市民会館を撤去し、新たに整備する必要があるとの意見があり、宮部雅司財産管理活用課長は現状を説明しました。老朽化した市民会館の解体については、令和6年度中に詳しい検証を行い、解体を進める方針とされています。
農業政策に関しても焦点が合わせられ、安只邦盛農林水産課長は、若い世代に向けた農業参入のための支援策の必要性を述べました。特に疲弊した農業や不安定な雇用状況を背景に、農業の魅力を再構築するための戦略が求められています。さらに、下水道事業についても重要な議論がなされ、使用料の改定が必要であるとの方針が示されました。
最後に、参加者全員による自由討議が行われ、通年議会の導入に向けた議論が展開されました。藤本治郎議員からは議会の透明性や市民への理解促進を図る必要があるとの意見があり、さらなる検討が求められる状況です。市議会では、今後も市民の声を反映させた施策を進め、持続可能なまちづくりに向けて努力することが強調されています。