令和６年６月定例会の議事が、国東市議会で開催され、様々な報告と議案が審議された。
本日の会議では、意見書案やぶらさびの施政報告が中心的テーマとなった。
まず、会期については、議会運営委員長の報告により、定例会の会期が本日から６月２１日までの２３日間に決定した。議会運営委員長の野田 忠治氏は、会期中に行う一般質問や各議案に関する質疑について説明を行った。
日程第４では、令和５年度国東市一般会計繰越明許費に関する報告が行われ、松井 督治市長は、社会保障や災害復旧事業に係る繰越についての経過を述べた。
議案第38号では、令和６年度の一般会計補正予算（第１号）が提案された。これには、地域イベントへの助成や新型コロナウイルス感染症対策費用が含まれており、追加予算額は1億4751万4千円に上る。
次に、議案第39号として、国東市税特別措置条例の一部改正が提案された。関連法令の改正によるもので、新たに児童福祉施設が課税免除の対象になったことが報告された。
また、国東市資金リスクマネジメント条例の一部改正についても審議された。観光・地域産業創造課の財前 彰課長は、補助金の運用について説明をした。
さらに、教育に関する意見書が提出された。市民改革クラブの瀧口 由美子氏は、少子化や貧困問題に触れ、小人数学級の早急な実現を求める意見を表明した。
加えて、最低賃金の引き上げを求める意見書案が吉田 眞津子氏より提出され、経済環境の厳しさを踏まえた議論がなされた。労働力の流出問題の重要性も強調された。
松井市長は、行政報告の中で、地域のイベントへの参加状況や、新しい観光事業の推進についても触れ、地域振興へ向けた今後の取り組みを強調した。地域の特性を活かした施策推進が期待されている。