杵築市では、行政のデジタル化、いわゆる「DX化」に向けた取り組みが進んでいるが、具体的な進捗状況や計画が見えづらいとの声が上がっている。
市の担当課である総務課によると、杵築市は、本年度から総務省のDX推進計画に従い、電子化やオンライン化の推進を目指している。
しかし、具体的なDX推進計画書は策定されておらず、このため、議員や市民への進捗状況の周知が不十分と感じられる。この点について、市部門からは現在進行中のデジタル化が十分に進んでいるとの説明があったものの、他市に比べて遅れを取っているという印象を与えている。
例えば、地元でのキャッシュレス決済導入についても、2019年から進められているものの、現行の実績は乏しく、来年度の市税や窓口のキャッシュレス決済については、効率化の観点からの推進が求められている。特に、窓口業務の電子化は急務とされ、他の先進事例を参考にしつつ、早急に取り組む必要があると考察される。
さらに、地域Payの導入についても、他の自治体が既に活用しており、杵築市でもそのメリットを享受するべきとの意見が多く、特に市民の動きとして、これに関しても注目が集まっている。ただ、当市の場合、市の方針としては慎重に進める方針が示されており、今後の議論の進展に期待がかかる。
次に、杵築市が管理する「海浜夢公園」の利用状況についても議論が交わされた。公園内には大型遊具や多目的広場、野外ステージが備わっているが、利用者数やイベントでの使用実績は分からず、多くの市民がその魅力を味わえていない実状がある。
特に、地域の若者からは新たな遊具の設置や、バスケットゴールの希望が届いており、より多くの市民が利用可能な環境整備が求められている。公園の活用方法についても、イベントの開催やステージ利用の可能性が示唆され、さらなる活性化が期待されている。