令和元年12月2日、杵築市議会が開催された。
市長の永松悟氏は、厳しい財政状況に対する認識を示した。現在、毎年14億円の財源不足に苦しむ市は、令和5年度には財政再生団体に転落する恐れがあると指摘した。
この財政危機の原因として、社会保障経費の激増を挙げ、特に子ども・子育て制度の充実や障がい者の自立支援、生活保護の負担増大が影響を与えていると述べた。さらに、経常的支出も増加しており、これに対抗するために行財政改革を進める必要があると強調した。
永松氏は、歳入の側面でも厳しい状況にあると説明した。普通地方交付税の段階的削減により、財源確保が難しくなっている現状を示した。市は、鈴鹿橋改良事業や市立図書館改築事業など、必要な事業を短期間で集中的に実施する必要があり、今後は公債費の増加が避けられないと警告した。
具体的な対策として、未収金対策やふるさと納税の拡充、人件費の削減を進行するとし、既存事業に対する異次元の見直しを宣言した。また、急遽実施する財政対策は、令和2年度から令和4年度までの3年間にわたるものであると述べた。
市民に対し財政状況を共有し、協力を求める姿勢も表明した。市民一人一人が理解し、この難局を共に乗り越えることが重要であると伝え、安心・安全に暮らせるまちづくりのため全力を尽くす意向を示した。
議案第151号から議案第175号までの補正予算案が提出された。特に、総務費や民生費の増加が見込まれ、この補正予算では15億1,929万6,000円が追加され、総額は226億1,590万4,000円となる見込みである。これには教育費や災害復旧費も含まれている。
今後の市政運営において、市民の理解と協力が不可欠であり、これを肝に銘じて行動する必要があると、市議会では確認し合った。