杵築市の令和4年9月定例会において、複数の重要な問題が議論された。特に注目されたのは無園児への対策、高齢者の乗合タクシー、認知症の人々とその家族への支援、肥料価格の高騰、子どもの貧困や虐待の問題である。
最初に、無園児への対策について、田原祐二議員が質問を行った。無園児とは、保育所や幼稚園に通わない子供のことで、全国で182万人いるとされる。杵築市では、大人の状況を先に考慮し、無園児の数については現在156人と報告された。
田原議員は、未就園児となる理由として、「家庭での育児を選びたい」との意見が多いと指摘。また、教育の重要性を述べ、子どもたちへの支援は財政にも影響があると述べた。秋吉知子福祉事務所長は、家庭支援や育児支援センターの利用を進める方針であると回答した。
高齢者の乗合タクシーについては、利用者数の減少が懸念されており、高齢者への支援が求められた。大塚茂治危機管理課長は、運転免許の自主返納者に対し、交通手段としての回数券支給を行っていると発表。利用者に寄り添い、地域交通の確保を進める必要性が議題となった。
続いて、認知症の人と家族への支援策も取り上げられた。小俣玲子医療介護連携課長は、認知症サポーターの養成を進めていると答えた。地域全体で認知症への理解を深める取り組みが欠かせないと強調。
さらに、農業問題については、肥料価格の高騰が取り上げられた。矢守丈俊農林水産課長は、補填制度が施行されており、農業者が支援を受けやすい状況が整いつつあると報告した。特に多種多様な農業支援が現在も行われている。
最後に、子どもの貧困や虐待の見逃し防止について、この問題には特に注意が必要とされ、子どもを守るための地域全体の連携が重要であることが再認識された。