杵築市は、１２月１１日に開催された令和５年第４回定例会で、様々な議題について議論がなされた。特に注目されるのは、物価高騰対策や結婚支援事業に関する市の施策である。
物価高騰に対しては、市は新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用し、生活者や事業者への支援を行っている。例えば、学校給食費の支援や商品券の発行など、多岐にわたる施策が実施されている。具体的には、燃油や畜産飼料価格が高騰している中、財政的な支援が行われている。また、中間所得層への定額減税や生活者に対する給付金も予算化される予定であり、市全体で物価高に対応している。
結婚支援についても、リージョナルデザインを基本とした取り組みが進められており、出会いサポートセンターが設けられ、婚活イベントの開催が行われている。市は若者の結婚を促進するための多様な施策を講じており、地域の実情に合わせた物流設計も強調されている。市のデータによると、未婚率が高まっている中、結婚支援が重要視されるようになり、結婚新生活支援事業の活用が期待される。
杵築市は、不登校の児童・生徒に対する支援も強化し、カウンセラーやスクールソーシャルワーカーが重要な役割を担っている。 学校内外の連携を深めることで、個別のニーズに沿った支援を行い、学校復帰をサポートする体制を整えている。
また、母子支援においても産後ケア事業が展開されており、出産後の女性への心身ケアが実施されている。産後うつ等の問題に対しても、保健師がサポートし、地域コミュニティとの連携を深めるなど、安心して育児ができる環境を提供しようとしている。
そして、若者の雇用促進や地域活性化を図り、企業の誘致に努める姿勢も見受けられる。アムコー・テクノロジー・ジャパンの閉鎖後、地域の活性化が懸念されているが、その跡地の早期活用や市内企業の支援を進めている。今後の動向が注目される。
加えて、観光振興と連動した特産品開発も重要課題であり、杵築ブランドの認定が進められている。地域資源を最大限に活かした特産品の開発がなされ、ふるさと納税の返礼品としても活用されている。市は、さらなる特産品の開発に向けた取り組みをしており、地域での定住促進への貢献が期待されている。
このように、杵築市は多岐にわたる施策を通じて、地域住民のための取り組みを進めていることが示された。今後もこれらの施策が実を結び、地域発展につながることが求められる。