杵築市議会での新型コロナウイルス感染症への対応策が大きな関心を集めている。特に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を如何に活用するかが議論され、様々な施策が提案された。市内の医療従事者や高齢者に対するワクチン接種の計画が進行する中、市は６５歳以上の希望者への接種を進めており、個別接種も急ピッチで進んでいる。
特に健康長寿あんしん課の河野長官は、ワクチン供給が十分であると強調した。個別接種はほぼ全ての希望者がアクセスできる状態にあり、また、個別の医療機関にもワクチンを配送している。
加えて、教育現場では、GIGAスクール構想に基づく教育環境の整備が進められており、タブレット端末をはじめ、高速インターネットが整備され、オンラインでの授業も進んでいる。教育総務課の梶原課長は、学校現場におけるタブレット活用状況を報告し、今後の方向性にも期待を寄せた。
一方、幼稚園は今後の在り方が問われており、教育委員会は幼児教育の重要性を認識し続けると述べ、積極的な取り組みを行うことを宣言している。また、企業誘致についても、積極的に取り組む姿勢を見せ、県との連携によって企業の誘致を進めていく方針である。
さらには、アムコー跡地の活用に関しても、土地の特性を生かした誘致活動が続けられており、短期間で結果が出ることを期待されている。市長の永松悟氏も、県との連携や企業誘致の重要性を強調し、立地促進への取り組みを続けることを確約した。