令和3年6月18日、杵築市議会では定例会が行われた。この日は、議案及び特別委員会の設置に関する重要な議題が審議された。
主な議案としては、議案第42号の令和3年度杵築市一般会計補正予算（第3号）や、議案第44号の水道事業会計補正予算（第1号）が取り上げられた。総務常任委員長の真鍋公博氏は、一般会計補正予算について、市民の生活支援を目的とする施策が中心であると説明した。その中で、特に新型コロナウイルス関連の支援策が強調された。
一方で、水道事業会計の補正予算に関して、日本共産党の加来喬議員は反対の立場を表明した。加来議員は、既存設備の更新についての必要性とともに、そのコストが膨れ上がっていることを懸念し、「設計額が不適切」と述べた。この発言は、他の議員にとっても注目されるものであった。工藤壮一郎議員は、教育費に関する議案を提出し、義務教育の定数改善や国庫負担率の復元を求める意見書を説明した。議員間で、教育環境の向上を目指す必要性が共有された。
さらに、提案された特別委員会の設置についても審議が行われた。行革・市有財産利活用推進特別委員会及び危機管理等特別委員会の設置が決定され、各委員が選任された。市長の永松悟氏は、その目的をコロナ禍における市の対策および検証にあると説明し、特別委員会が市政に重要な役割を果たすことを期待した。
最後に、議案第54号監査委員の選任についても、特に問題なく決定された。議長の藤本治郎氏は、今後の市政運営において監査体制がより強化されることを示唆し、議会の一体感を強調した。この日の会議を通じて、議員たちは地域の課題に対し積極的に取り組む姿勢を見せた。
議会は午前11時20分に閉会され、出席した議員は充実した議論ができたことを振り返る様子が見られた。今後、これらの議案がどのように市民の生活に影響を与えるのか注目されている。