令和4年3月7日、杵築市議会で行われた会議では、一般質問が行われた。質問者である坂本哲知議員が新型コロナウイルス感染症の影響や防災対策について述べ、市内のガソリンスタンド存続に向けたガバメントクラウドファンディングの取り組みについても触れた。さらに南海トラフ地震の対策や教育環境について、具体的な質問が続き、その中で市長による地域づくりの重要性も強調されている。
会議では、特に南海トラフ地震の発生リスクとそれに対する市の準備状況について議論が盛り上がった。危機管理課長の大塚茂治氏は、南海トラフ地震発生時の最大津波高やその際の市民への情報伝達方法を詳細に説明した。坂本議員は過去の事例を引き合いに出し、さらなる地域防災への取り組みを求めた。市では定期的に避難訓練を行っているものの、新型コロナウイルスの影響で中止もあり、市民への情報提供が重要であるとも指摘された。
その後、コロナ禍における保育所の運営状況について議論が交わされた。保育士の3回目ワクチン接種が行われたことや、休園時の保護者への支援策についても具体的な内容が紹介された。市は、休業手当や各種助成金の詳細についてもアピールし、相談窓口を利用するよう市民に周知を進める方針である。
最後に、ヤングケアラーの認知度向上を目指す取り組みや、地域共生社会の実現に向けた施策が考慮されていることが示された。市としては今後も議員の提案に応じて積極的に地域活動に参画し、子どもたちが安心して暮らせる環境の整備を図っていく意向である。