令和5年6月21日に開催された杵築市議会定例会では、地域の重要な課題が議論され、特に社協のデイサービス廃止問題が大きな関心を集めた。
加来議員は、社協のデイサービス廃止について、突然の決定が利用者に与える影響を懸念し、理事長である永松市長に廃止の理由を問うた。市長は、利用者数の減少が影響していると説明したが、議員らはもう少し周知の期間が必要だったと指摘した。
さらに、物価高騰に関しても議論が交わされ、加来議員はその影響の実態を問い、市の見解を求めた。企画財政課長は、世界的な需給バランスの崩れが物価上昇を招いたとし、その対策として賃上げや多様な働き方の推進が必要であるとの見解を示した。
また、地域における担い手不足や少子化問題は、持続可能な地域を作るために重要であるとし、各分野での人材育成の必要性が強調された。特に、介護や農業セクターの人材不足が課題となっており、市長は地域の専門家と連携し、中長期的な支援を進める意向を示した。
高齢者世帯へのごみの戸別収集頼みが進んでいる中で、市はボランティアや地域住民の力を使った新しい支援策も検討している。さらに、インボイスの影響も話題になり、商工業者への支援が不可欠であるとの意見が出された。
最後に、観光振興計画の策定についても触れられ、市民や地域のニーズに応えるための具体策が求められた。特に、地域自治協議会の重要性や、住民参加型の施策の必要性が強調され、今後の取り組みが期待されている。