令和2年9月4日、杵築市議会の定例会が行われた。本日は一般質問が行われる日で、議員たちは市の様々な問題について意見を交わした。
議員の藤本治郎氏は、まず防災に関する意見を述べた。特に新型コロナウイルスの影響から避難訓練が行われず、心配している点を指摘。その後、テーマを変え、杵築市の人口減少について触れた。過去のデータを元に市の人口は平成17年の合併当初から大幅に減少しているとのこと。藤本議員は、近隣市町への移住を考える市民が増えているという不安を表明した。
施策として、協働のまちづくり課長の河野泰氏が、現在の人口は約2万8,508人であり、将来的には更に減少が続く見通しであると説明した。その推計によると、今後5年間で約2,300人減少する可能性があるとされ、地元の教育や子育て支援の充実が急務とされている。
次に、議員の間では、少子高齢化対策や地域経済活性化の必要性について議論が続いた。区長を通じて、地域のニーズをより深く理解し、対策を講じていくことが重要であるという意見が上がり、河野課長も共感を示した。また、藤本議員は若者の移住促進や結婚支援についても言及し、婚活の拡充や若者が住みやすい環境を整えることを求めた。
その後、農業関連の問題にも話が及んだ。過去数ヶ月の豪雨による農地被害が報告され、農林水産課の竹中和男氏は、現在の被害額について、農地や農業用施設で1億9,790万円程度の損失が出ていると述べた。彼はまた、国からの支援を得つつ、農業の優れた資源である堆肥の配布を強化する意向を示した。
特に、今回の質問では、「プレミアム付き商品券」制度が活用され、経済効果を期待していることが話題となった。議員たちは、地域経済の活性化を目指して、今後の施策や取り組みについて、さらなる協力を続ける意義を再認識した。総じて、杵築市は地域の課題に応じた具体的な対応を模索し続けている。