令和5年6月30日、杵築市議会は第2回定例会を開催した。
この会議では、各委員長による審査報告が行われ、スムーズに議案が可決された。特に、議案第37号から39号、さらには追加議案第40号は原案通り可決された。
総務常任委員会の田原祐二委員長は、令和5年度杵築市一般会計補正予算（第3号）について、歳入と歳出の各項目を詳述した後、可決すべきと決議したことを報告した。また、住民サービス向上に寄与する地域コミュニティ助成についても、その意義を強調した。
次に、厚生文教常任委員会の加来喬委員長は、給食費の高騰を受けた市の補助案を説明し、万全の体制で保護者の負担軽減を考慮する考えを示した。委員たちの質疑の結果、補正予算案は可決された。
さらに産業建設常任委員会の小野義美委員長からは、議案第38号、令和5年度杵築市水道事業会計補正予算（第1号）についても特に問題なしとの報告があり、議案は全て可決された。
議会は、議員提出議案第4号及び第5号についても討論を行い、冷静な議論のもと、可決される運びとなった。議員らは国に対して、教職員資質向上に向けた施策を強く要請した。
新たに設置された住民自治推進特別委員会については、議長が選任した7名の委員が正副委員長の互選を行い、委員会体制を確立した。泥谷修議員が委員長に選出されたことも報告された。
一方、議員報酬の臨時特例への改正が議論された。議員報酬の5%減額が賛成と反対に分かれ議論され、最終的に可決された。提案者である藤本治郎議員は、財政状況を鑑みた削減が必要であるとの見解を示した。これに対する加来喬議員の反対意見もあり、見解が分かれた。
全体的に、杵築市議会の本会議は順調に進行し、必要な議案が可決された。今後も市民サービスの改善や財政健全化に向けた取り組みが続けられることが期待される。